今回のSeattle Watchでは、先日開催されたCESのハイライトを紹介します。NVIDIAやLenovoが「AIネイティブ時代」の解像度を一段と高め、多くのテック企業がフィジカルAIの具体的なユースケースを提示しました。その一方で、有識者の間では、AIネイティブの時代だからこそ、私たちが失いつつある「触感」や「所有する喜び」、そして「人と時間を共有する体験」の希少性がむしろ高まっているとの指摘もなされています。 2026年1月6日から9日にかけてラスベガスで開催されたCES 2026では、前年に続き、会場全体がAI一色に染まる光景が広がりました。実際、海外メディアの中には「過去数年で最も印象に残らないCES」と評する声もあり、AIの過剰な訴求に対する疲労感が顕在化していたと言えます。とはいうものの、「AIネイティブ時代」の到来はもはや待ったなしの状況にあり、NVIDIAのCEOであるジェンスン・フアン氏による基調講演は、なお視聴に値する内容でした。 https://www.youtube.com/watch?v=L0jJrzFMbP8 ..

皆さま、明けましておめでとうございます。2026年もどうぞよろしくお願いいたします。本年最初のSeattle Watchでは、マクロな視点から米国の消費動向を概観したうえで、今後の米国の消費者環境を再形成する可能性のある4つのトレンドをご紹介します。 米国の消費動向は、リテールにとどまらず、さまざまなセクターのビジネスに大きな影響を与えています。米商務省が発表した7〜9月期の実質GDPは、季節調整済み年率換算で前期比4.3％増となり、前期の3.8％増からさらに加速しました。表面的には米国経済は好調に見えますが、この数字を受けて「生活が楽になった」と感じる消費者はほとんどいません。GDPが大きく伸びている一方で、生活実感はむしろ悪化しているという矛盾が生じています。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN232M00T21C25A2000000/ 世論調査では、米国成人の約68％が現在の経済状況を「貧しい」と評価しており、特に食料品や生活必需費の上昇が家計を圧迫しています。象徴的なのがコーヒーで、インスタント

いつもSeattle Watchをご愛読いただき、誠にありがとうございます。今回は、2025年の締めくくりとなる号となります。本号では、今年Webrainが新たに取り組んだプロジェクトをご紹介するとともに、2025年に発行したSeattle Watchの中から、特に皆さまの関心が高かった記事をピックアップしてお届けします。来年も、テクノロジーや社会の変化を捉えながら、時代の変化に先回りするプログラムやサービスを展開していく予定です。どうぞご期待ください。 2025年のWebrain Women in Leadershipを初開催 今年7月から11月までの4か月間にわたり、SI企業の次世代女性リーダーを対象とした新プログラム 「 Women in Leadership 」を初開催しました。日本のジェンダーギャップ指数は146か国中118位にとどまり、日本企業における女性役員比率も約15％と、G7各国の標準である30％以上と比べて大きく遅れています。こうした課題意識を背景に、本プログラムは、個人のマインドセット変革と組織の構造的課題の解決を両輪として

今回のSeattle Watchでは、テクノロジーと地政学の観点から、2026年に向けた予測を紹介していきます。先が見えない時代だからこそ、定常的なリサーチの重要性が高まり、戦略を継続的にアジャストしていく柔軟性が不可欠になります。今後は、マーケットインテリジェンスの機能を社内にしっかり備えた企業こそが、予期せぬ変化に耐えうるレジリエンスを獲得していくでしょう。 2025年も残すところわずか数週間となりました。Webrainでは毎年この時期に、翌年のビジネストレンドを展望しています。（昨年の記事は こちら ）今年も、民間調査会社やコンサルティング企業が発表する各種予測を踏まえつつ、来年以降のビジネス環境がどのように変化しうるのか、そして私たちはいかに行動すべきかについて考察していきたいと思います。 まずGarterでは、2025年10月末に2026年以降の重要な戦略的展望トップ10を発表しています。詳細は 同社のレポート をご覧いただければと思いますが、Webrainが特に興味深いと思った3つを抜粋します。 01. AI時代に必要なスキルのテスト

今回のSeattle Watchでは、米国のヘルスケア分野におけるAI活用について見ていきます。プライバシー保護を規定するHIPAAに準拠したAIも登場し、医療分野でのAIの活用が進んでいます。AIは医療従事者の業務効率化だけでなく、患者体験の向上にも大きく貢献し始めており、今後ますます重要な役割を果たすことが期待されています。 Strategy&（PwCの戦略コンサルティングチーム）のレポートによると、AIヘルスケア市場は 2030 年までに8,680億ドルに達し、6,460億ドルのコスト削減と 2,220 億米ドルの収益増加をもたらすと予測されています。同レポートでは、2025年から2030 年にかけてヘルスケア分野でのAI採用は、世界市場で15％未満から30％超に大幅に増加すると述べられています。図からもわかるように、Digital HealthやMedTechの領域がAI 採用を牽引しますが、コンシューマーヘルスの領域でも、パーソナライズされた AI ソリューションの活用が期待されています。 https://www.strategyand

今回の Seattle Watch では、日本発アートブランド「GAAAT」がシアトルで挑んだアート販売展の舞台裏をお届けします。シアトルという街が持つ「カルチャー×テック」の土壌と見事に共鳴したこの取り組みは、日本企業が海外に挑む際のヒントとなる好例と言えるかもしれません。 Webrainでは、10月23日（木）から26日（日）まで、シアトルで開催された日本の新興アートブランド「GAAAT（ガート）」による海外巡回販売展の現地サポートを行いました。同社は、独自の技術とクリエイティビティを強みに、デジタル（2次元）とフィジカル（3次元）の境界を横断し、新たな体験価値を生み出すアートブランドです。アーティストだけでなく、イラストレーター、IPホルダー、アパレルブランドなど多様なパートナーとの協業によって、新しいアート体験を創出しています。 https://www.junglecity.com/event/ghostintheshell-2025/ 今回の巡回展では、1990年代から語り継がれるサイバーパンクの金字塔「攻殻機動隊」のSTAND AL

今回のSeattle Watchでは、シアトル・マリナーズの躍進を起点に、スポーツ界で加速するデータやテクノロジー活用の潮流を掘り下げます。また、イチロー氏のデータ野球への警鐘から、ビジネスにおける意思決定の本質や、感性とデータのバランスの重要性を考察していきます。 シアトル・マリナーズが久々にポストシーズンで躍進しました。惜しくもワールドシリーズ進出は逃したものの、リーグ優勝まであと一歩に迫る快進撃を見せ、その戦いぶりは球団史に残るシーズンとなりました。今季の躍進は、イチロー選手が入団した2001年、球団史上最多の116勝を挙げた伝説のシーズンを彷彿とさせます。一方、同じ西海岸のロサンゼルス・ドジャースは依然として圧倒的な強さを誇り、大谷翔平選手を筆頭に、山本由伸投手、佐々木朗希投手ら日本人スター選手の活躍によって、２年連続のワールドシリーズ進出を決めています。先日の延長18回の試合は素晴らしい戦いでした。 https://www.mlb.com/news/longest-world-series-title-droughts ...

今回のSeattle Watchでは、グローバル環境におけるリーダーシップを考察します。日本では、米国を中心に海外事業拡大のニーズが高まる一方で、それを牽引できるリーダー人材の確保・育成が喫緊の課題です。Webrainでは、グローバルで活躍できるリーダーの資質を明確に定義し、それを企業カルチャーと結びつけることが、グローバルビジネスでの競争優位につながると考えています。  2025年2月に発表された「ジェトロ海外ビジネス調査（日本企業の海外事業展開に関するアンケート）」によると、今後3年で最も重視する輸出先として「米国」を選ぶ企業が急増し、全体の約4割が米国を事業拡大先として挙げています。また、米国で新規拠点の設立を検討する企業は300社を超え、前年から100社以上増加する結果となっています。米国を事業拡大先とする理由としては、「市場規模・成長性」（88.3％）が最多で、「顧客（納入先）企業の集積」（35.4％）と「自社の海外拠点戦略に基づく（拠点再編・多角化など）」（34.0）が続いています。業界別に見ると、飲食料品や自動車・同部品で、米国を

今回の Seattle Watch では、メンタルヘルス領域において、AIが「救世主」とも「凶器」ともなり得る可能性について考察します。世界で深刻化する心の不調に対し、AIは新たなソリューションを提供しつつありますが、一方で「AI精神病」といった言葉が登場するように、AIとの誤った関わり方が人間を新たな種類の精神的不調へと誘うリスクも潜んでいます。 世界のメンタルヘルス問題は近年ますます深刻化しています。WHO（世界保健機関）の最新データでは全世界で10億人以上が何らかの精神疾患を抱えており、うつ病や不安障害は長期的な疾患原因の第2位を占めています。特にうつ病と不安障害による経済損失は莫大で、全世界の生産性損失だけで年間1兆ドルに上るとの試算もあります。自殺も依然として深刻な問題で、2021年には世界で約72万7,000人が尊い命を絶っており、メンタルヘルスの悪化が国際的な社会課題として浮き彫りになっています。 https://www.who.int/news/item/02-09-2025-over-a-billion-people-livin

今回のSeattle Watchでは、日本のインバウンド戦略を考察します。2024年の訪日外国人数と旅行消費額はいずれも過去最高を更新し、今後の成長には高付加価値旅者、特に富裕層の取り込みが鍵とされています。日本が世界に選ばれる観光立国となるには、富裕層のニーズや行動様式を的確に捉え、ビスポークな体験をデザインできるプロデューサー人材の育成と、ヘリやヨット利用を含む規制緩和を進める必要があります。 今年の夏も、日本各地で多くの外国人観光客を目にする日々が続いています。その実態を数字で見てみたいと思います。日本政府観光局（JNTO）によると、2024年の訪日外国人旅行者数は3,686万9,900人に達し、過去最高を記録しています。また、訪日外国人による旅行消費額も過去最高の8兆1,395億円となっています。国・地域別の消費額をみると、最も多いのは中国で1兆7,335億円（構成比21.3%）。続いて、台湾が1兆936億円（13.4%）、韓国が9,632億円（11.8%）、米国が9,021億円（11.1%）、香港が6,584億円（8.1%）の順となって