SW 263 - 政府と世界のデータを支える街、北バージニア
今回のSeattle Watchは、学生インターンによる連載企画の第2回です。この連載では、米国の各都市を巡り、現地で見聞きした体験をもとに、街ごとの産業のリアルをお伝えします。今回取り上げるのは、アメリカの首都ワシントンD.C.に隣接する北バージニア地区です。日本では耳にする機会の少ないこのエリアにはどのような産業があるのでしょうか。現地で働く人たちの声を手がかりに、私たちが参考にできるヒントを探りました。
アメリカ首都と北バージニア
ワシントンD.C.は、東海岸に位置するアメリカの首都で、どの州にも属さない連邦直轄区にあたります。D.C.を中心に、ポトマック川を挟んだ西側にはバージニア州、北から東側にはメリーランド州が接し、州境を越えて１つの大きな都市圏を形づくっており、頭文字をとってDMVエリアと呼ばれています。
私は今回、9月中旬にD.C.と接するバージニア州のアーリントンに滞在しました。シアトルから訪れてまず印象に残ったのは、地下鉄や街中でスーツを着た人を多く見かけたことです。比較的ラフな格好の人が多かったシアトルとは雰囲気が異なり、街で働く人たちの職種にも違いがあるのではないかと感じました。
アーリントンや、その西側にあるフェアファックス、さらに西のラウドンなどを含む地域が北バージニアと呼ばれています。第二次世界大戦中の1943年には、陸軍省の業務を集約するためにアーリントンにペンタゴンが完成し、この地域と政府とのつながりを強めました。
D.C.と聞くと、まずホワイトハウスを思い浮かべる方も多いと思いますが、現地で働く方にお話を伺うと、このエリアには政府や議員と直接関わるシンクタンクがあることや、実はテック企業の数が多いことを教えていただきました。こうした現地でのお話を手がかりに、今回は首都の周囲に広がる産業と、そこで働く人たちの仕事に目を向けてみます。
世界のデータが集まる場所
北バージニアの産業を調べてみると、この地域には企業のオフィスに加えて、世界のデータを支えるデータセンター（サーバーを収容してデータの保存や処理、通信を支える施設）も集まっていることが分かります。データセンターは、アーリントンよりさらに西にあるラウドン郡アッシュバーン周辺に集積しており、バージニア州議会の調査機関が2024年に公表した調査によると、北バージニアは世界最大のデータセンター市場で、世界で報告された稼働容量の約13％を占めていました。
例えば、シアトルに本拠を置くAmazonのクラウド事業AWSも、この地域に拠点を構えています。AWSは2006年のサービス開始時からバージニア州のデータセンターを使っており、州内での投資を続けています。また、データセンターを運営するEquinix（エクイニクス）も、アッシュバーンに施設を構えています。同社の施設は、企業がサーバーを置く場所を提供するとともに、通信会社やクラウドのネットワークをつなぐ役割を担っています。利用企業にとっては、さまざまなネットワークへの接続を確保できることが、この場所に集まる利点になります。
では、なぜ北バージニアにこれほど多くのデータセンターが集まったのでしょうか。先ほどの州議会の調査は、光ファイバー網、安定して比較的安価な電力、土地、連邦政府やテック企業といった大口顧客への近さ、税制上の優遇を理由に挙げています。なかでも、データをやり取りする相手や通信設備がすでに集まっていることは、この地域に新たな施設を置く企業にとって大きな強みになります。
この通信網の土台をたどると、インターネットが一般に広がり始めた1990年代にさかのぼります。1992年には北バージニアのビエナに、異なる通信事業者のネットワークをつなぐ接続拠点「MAE-East」が生まれました。その後、1996年にオンラインサービス大手のAOLが、1998年にはインターネット接続事業者のUUNetが、それぞれアッシュバーンに本社を置いたことで、地域の光ファイバー網が厚くなっていきました。ラウドン郡の公式サイトも、こうした初期の通信基盤と、空港や人材への近さが、その後の立地を支えたと説明しています。通信網が集まった場所へ、接続を求める企業がさらに集まるという積み重ねが、現在の大きな集積につながっています。
政府の仕事を支える専門家
データセンターが集まるアッシュバーン周辺から東へ、首都に近いアーリントンやD.C.に目を移すと、政府の仕事を支える企業や研究機関が集まっています。ここには、政策を研究して提言するシンクタンクと、政府から業務を受託するコンサルティング企業があり、それぞれの立場から政府の活動を支えています。日本でも知られるアクセンチュアの政府向け事業会社Accenture Federal Servicesは、2024年7月、米内務省土地管理局（BLM）のIT基盤の運用や維持を支援する、10年間で総額2億5,000万ドル規模の契約を獲得したと発表しました。政府機関が日々の業務や行政サービスを動かすために、民間企業の専門知識や技術を活用しているのです。
日本ではあまり馴染みがないかもしれませんが、この分野で存在感を持つ企業として、ブーズ・アレン・ハミルトン（Booz Allen Hamilton）も挙げられます。アーリントンと同じ北バージニアに属するマクリーンに本社を置き（2027年に近隣のレストンへ移転予定）、防衛や行政、国家安全保障の課題に対して、AIやサイバーなどの技術を提供しています。同社によると、調査会社Deltekが集計した2022〜2024年度の米連邦政府のAI関連契約で、政府が同社への支払いを約束した金額は企業別で首位となっており、政府へのAI導入という領域で大きな役割を担っています。一方、シンクタンクの例として挙げられるのが、冷戦期の1962年に設立された、D.C.の戦略国際問題研究所（CSIS）です。安全保障や外交などを研究する非営利の政策研究機関で、研究者が議会や政府に専門的な知見や提言を届けています。
顧客への近さが企業を呼び込む例には、軍用の無人航空機などを開発する防衛技術企業、AeroVironment（エアロバイロンメント）があります。同社は米国防総省傘下の陸軍などに製品を供給しており、2021年4月には、陸軍が同社の小型無人攻撃システム「Switchblade 300」の追加調達に向けて契約オプションを行使したと発表しています。政府は、政策を決める存在であると同時に、こうした企業にとって製品を購入する顧客でもあります。同社は2021年6月にカリフォルニア州シミバレーからアーリントンへ本社を移し、その理由として、主要顧客が集まる首都圏で意思決定者や人材への接点を広げられることを挙げています。通信網への近さがデータセンターを呼び込んだように、ここでは政府との仕事に必要な人や情報への近さが企業を引き寄せており、産業によって、この土地に集まる理由も異なるのだと感じました。
街の違いから見えるアメリカ
シアトルのテック企業や、前回訪れたポートランドの半導体・スポーツ用品と比べると、今回の首都圏では通信インフラや政府を支える仕事の存在感が印象に残りました。最初に目にしたスーツを着た人々の姿も、地域の産業を知ったことで、その仕事と結びつけて考えるようになりました。街で見かける人や建物の背景をたどると、その土地で誰が何を必要とし、どのような仕事が育ってきたのかが少しずつ見えてきます。
日本では、多くの企業の本社機能と中央省庁が東京に集まっていますが、これまで訪れた米国の街では、政治や技術開発、ものづくりの拠点が広大な国土の異なる場所にありました。日本企業が米国で事業を考える際にも、自社の顧客や協業相手、必要な人材がどの街に集まっているかに目を向けることが、活動する場所を見極める手がかりになるのではないでしょうか。
北バージニアでも、ネットワークへの接続を求める企業と、政府の意思決定者への近さを求める企業では、集まる理由が異なっていました。自社が提供する技術やサービスを誰が使い、どのようなつながりが事業に必要なのかを考えると、注目すべき街も変わってくるように思います。これからも一つひとつの土地で、なぜその産業が集まり、どのような課題に向き合っているのかを、現地で見聞きしたことと調査を通じてたどり、米国の街と事業のつながりへの理解を深めていきたいと思います。
Webrain Intern
